神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
また、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰は、全世界に影響を及ぼしています。エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇は、大幅な円安も相まって、市民生活や事業運営に様々な影響を与えております。さらに、人口減少による社会経済の活力低下が懸念されています。
それから、北方領土返還をしないロシア。北海道も取られちゃうんじゃないかというような変な情報も流れる中で、抗議の協議もされているかどうかお願いいたします。 原子力協議会は原発ゼロを目指しているか。
ロシアによるウクライナ侵攻から１年。混乱はいまだ終わりが見えません。世界的なエネルギー危機、物価高騰など、グローバル経済に多大な影響を及ぼしております。その余波は、私たち日本国民にも押し寄せています。国と連携し、我がまち神栖市として、市民の皆様の不安を払拭できるよう、残された１年、努めてまいりたいと思います。
市長の所信表明でもありました我が国の経済につきましては、コロナ禍から社会経済の正常化が進みつつある中、穏やかな持ち直しが続いていますが、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー、食料品価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しているところです。
さて、ロシアのウクライナ侵攻から先月２月24日で１年が経過しました。収束が見えない悲惨な紛争が続いております。ウクライナ国民の犠牲者は増えるばかりです。この愚かな軍事侵攻によって、当事者ロシアも多くの犠牲者を出すことになっております。覇権主義の台頭により世界は混迷の渦の中にあり、大国の安全保障の観点という論理などから、緊張がさらに高まっています。
本当に年月の過ぎるのは早いものだなと、ロシアのウクライナ侵攻が始まってもう１年たってしまいますし、コロナ感染の災害が起きてからもう３年です。そして、我々議員の任期４年ももう少しで終わろうとしております。
さらには、インドは中国を抜いて人口15億人、それで食料自給率は100％、ロシアのイラク侵略戦争があったので、インドは小麦の輸出をストップしたそうであります。そういう意味で、インドの力強さを実感したわけでありますが、世界で最初に食料で飢えるのは日本ではないか。実質自給率米で11％、野菜４％、豚肉１％の現状であります。
また、国内では、昨年２月のロシアのウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー・食料等の物価高騰が続いており、世界的にも景気後退の懸念が高まっております。 さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
ロシアのウクライナ侵略は１年を経過しました。いまだにいつ終息するか見通しがつきません。そのために、原油価格の高騰により、私たちの生活に大きな影響を与えている昨今であります。特に電気、ガス、食品、また農業用の肥料や、まして子供たちのおやつ等についても高騰している状況であります。侵略が長く続けば、さらに高騰が続くと思われます。そこで、多くの方が、このままいくと本当に生活が大変だと心配しております。
その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増しているところでございます。 このような状況の中、国では、過去最大となる約114兆3,800億円の令和５年度当初予算案を取りまとめております。
一方で、２月にはロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まり、北朝鮮についても、ミサイル発射実験をかつてない規模で実施するなど、非常に不安定な社会情勢となっております。 また、経済制裁の発動に伴い、食糧問題やエネルギー問題が発生し、円安基調も重なり、原材料不足や物価が高騰するなど経済情勢についても不安定な状態が続いています。
次に、新規就農を目指す人への方策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻といった新たなリスクの発生によりまして、我が国の食料の安定供給に大きな影響を与え、国内での農業生産の重要性が増しているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症ももう３年近く猛威を振るっておりますが、一日も早い収束と、そしてロシアのウクライナへの侵攻、攻撃を早くやめて、平和な世の中になることを世界中の人が願っていると思います。 それでは、本題に入ります。大項目１、環境問題についてであります。（１）の産業廃棄物不法投棄について。
振り返ってみますと、今年の春先、２月にロシアがウクライナに侵攻して、いわゆる戦が勃発したわけです。そして、我々にはコロナとの戦い、物価高の戦い、昨今熱気を帯びているワールドサッカー、これが熱戦を繰り返しております。そしてまた、県会議員の選挙も熱い戦いでございました。
いまだ新型コロナウイルスも収束しない中、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により、電気料金などありとあらゆるものが値上がりし、私たちの市民生活も非常に苦しい状況が続いております。 先日は、毎年恒例となっている2022年の世相を表す今年の漢字には、ウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの影響からか、「戦」が選ばれました。
１年を振り返ってみますと、国内では安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、死亡した事件、また国外ではロシアがウクライナに軍事侵攻し、今も終わりの見えない闘いが続いております。また、先月には、古河大使である俳優の渡辺 徹氏が敗血症で亡くなる、大変残念な出来事もありました。
新型コロナウイルス感染症３年目を迎え、そして物価高やロシア・ウクライナ情勢、円安など厳しい面も出てきているのではないかと予測しております。財政課の方とお話ししますと、９時、10時ぐらいまで時間もかかりながらやっているというお話も聞いております。
このコロナ禍は、市民生活はもとより、社会経済の混乱が多発し、さらにはロシアによるウクライナ侵攻により燃料費や電気料金、生産資材、生活必需品などなどの高騰により、市民生活への負担がますます大きくなっております。大きな時代の変革が起きているわけであります。
コロナやロシアのウクライナ侵略など世界情勢も大きく今、変化してきております。日本の経済も多大な影響を受けていて、物価や光熱費の高騰などで市民の生活も徐々に大変さが今、身にしみてきています。 結城市でも、今回、１２月の補正額３億円程度上がっていますが、この３分の１の約１億円が光熱費高騰分の予算です。